8月12日（水）14時から県庁記者クラブにて、鹿児島民医連として橋元会長と岩切事務局長にて、『新型コロナ感染症第2波による医療・介護の経営崩壊を防ぎ、第3波に備えるために、すべての医療機関と介護事業所への財政支援を求める要請』の記者会見を行いました。
私たち鹿児島民医連内の事業所だけでなく、県内の多くの医療機関・介護事業所がコロナ感染症の影響により、厳しい経営環境に置かれていることや鹿児島県による影響調査を訴え、以下の要請を行いました。
鹿児島県知事
塩田 康一 殿
２０２０年８月１２日
鹿児島県民主医療機関連合会
会長 橋元 高博
第2波による医療・介護の経営崩壊を防ぎ、第3波に備えるために
すべての医療機関と介護事業所への財政支援を求める要請書
炎暑の候、新型コロナウイルス感染第2波の拡大を防止し、県民の命とくらしを守り、経済を立て直すために連日ご尽力されていることに敬意を表します。
私ども鹿児島県民主医療機関連合会は、無差別・平等の医療と福祉の実現を理念に掲げて、本県において、鹿児島医療生活協同組合、奄美医療生活協同組合、鹿児島虹の福祉会、㈱メディコープの4法人が運営する4病院、9医科歯科診療所、5訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ、8ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ、1特別養護老人ホーム、1介護老人保健施設、他介護系事業所等あわせて40以上の事業所が加盟する医療・介護団体として、コロナ禍の下での感染拡大防止に最大限務めるとともに、地域住民の健康管理に努力奮闘しています。
新型コロナウイルス感染症は全国的に第2波拡大の状況となっており、県民の健康への不安は拡大し、経済や雇用など様々な分野に深刻な影響が生まれています。とりわけ医療機関・介護事業所への経営的影響は甚大で、私どもの加盟事業所においても、自粛や感染への不安からくる受診控え等で、外来患者数や通所系サービス利用者が減少し深刻な経営的影響が出ています。この影響が数か月続けば資金破綻の危機に直面する事態となっています。
しかしながら、国の第二次補正予算をふまえた支援は、非コロナ対応の医療機関や介護事業所への減収補填はなく、危機的な医療機関、介護事業所への支援には内容もスピード感も程遠い状況です。医療や介護は地域住民のいのち、暮らしを守るために欠かすことのできない社会的共通資本です。日本医師会や他医療団体も要望書を提出するなど、感染症拡大の波を乗り越え国民のいのちと安全・安心を守るためには、重点医療機関・協力医療機関にとどまらず、「すべての医療機関・介護事業所への財政支援」は不可欠で、全医療介護機関の一致する要求です。
上記の主旨により、以下を要請いたします。
【要 請 事 項】
１．国の二次補正予算に基づく県の財政支援の具体化に際し、「すべての医療機関・介護事業所」を対象とした速やかな施策の具体化をお願いします
２．医療・介護の経営崩壊を防ぎ、第2波の抑制・第3波に備えるために、予備費による更に大規模な緊急財政支援を国に対して求めてください
３．県内の医療機関・介護事業所が、県民の命とくらしを守るための事業を継続できるよう、県
独自の支援策と感染拡大防止策を速やかに講じてください
① ＰＣＲ検査を拡充し開業医レベルで検査を出せるようにして下さい。医療機関、介護福祉施設、保育園・幼稚園、学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的な検査を行ってください
② 中等〜重症者の入院施設、軽症者の隔離施設の整備を進めてください
③ 再流行期にあたり、感染防護に必要な資機材の確保や計画的な備蓄を行ってください
④ 離島など医療資源の乏しい地域での感染対策への人的・物的援助をしてください
⑤ 保健所の感染対策業務へ必要な人的物的業務援助と財政措置を行ってください
⑥ 感染者、医療関係者、教育関係者へ誹謗中傷が起こらないよう啓蒙を強めてください
